過払い金返還請求を消費者金融へ

消費者金融などをとりしまる法律に貸金業法がありますが、この法律を監督するのが
金融庁です。

来年度から改正の貸金業法が施行され、利息制限法や、出資法などの混在した
今の法律がすっきりすると思っていたら、福田首相の提案する消費者庁という

不透明な省庁に貸金業法の管理が金融庁から移るという話が出てきました。

消費者金融関連の問題が多く寄せられていることから、消費者庁に移そうという
安易な考えのようですが、金融庁に管轄をおいたまま、消費者金融などの

問題を解決する部門を多くするなどの方法をとるべきではないでしょうか？
所轄省庁の違いなどによる責任転嫁などがおこれば、結果的に迷惑する

のは消費者です。金融庁から消費者金融や貸金業法をとったら金融庁は
何をするのか。